新築購入時に一番気にしなければいけないこと
新築戸建てを購入する際に、皆様が気にするのは、間取りや、学区、周辺環境ではないでしょうか。それらも重要ですが、でも、本当に１番気にしなければいけないことは何でしょう？
それは「購入しようとしている物件の地域に、自然災害時にどのようなリスクが起こりうるのかということを知っておく」という点です。
この記事を読むことで
その購入する地域にどのようなハザード（危険性）があるかというのを自分で調べる知識が身に付き、新築戸建て購入後の後悔を防ぐこと
ができます。
ハザードマップとは何か
「ハザードマップ（hazard map=被害予測地図）」とは、国土交通省土地理院HPでは「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域やその程度、避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを示した地図」と定義されています。
ハザードマップを見れば「どのような区域に、どのような危険性（例えば、浸水するリスクや、土砂が押し寄せるリスクなど）があるのか」が分かる
ようになっています。
自然災害を事前に予測することは、とても難しいことです。
しかし過去に起こった災害時の被害状況や、その土地の地形や標高、地盤などの地理条件から
「万が一災害が起こった場合に、どのような被害が想定されるのか」を、ある程度は予測することがきます。
視覚的に分かりやすいように表現し作成されたものが「ハザードマップ」です。
※「防災マップ」…被災が想定される区域情報だけでなく、避難経路や避難場所などを併記した自治体等が作成するもの。これも「ハザードマップ」とされています。
どのようなハザードマップがあるのか
台風、大雨、洪水、高潮、土砂災害 ➡ ・洪水ハザードマップ ・内水ハザードマップ ・高潮ハザードマップ ・土砂災害ハザードマップ など
地震、津波 ➡ ・震度被害マップ ・地盤被害マップ ・地盤被害（液状化）マップ ・建物被害マップ ・火災被害マップ ・津波ハザードマップ ・土砂災害ハザードマップ など
火山噴火 ➡ 火山ハザードマップ など
これらは、パンフレットや印刷物として配布されているほか、自治体のHPや、ポータルサイトで閲覧できるようになっているものもあります。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」は、ハザードマップに関する情報を集約したウェブサイトです。スマホからの閲覧にも対応しているので、活用しやすいと思います。
https://disaportal.gsi.go.jp(ハザードマップポータルサイトURL）
教えてくれない不動産屋
例えば、気に入った知らない土地の新築を購入する時に、不動産屋から「重要事項説明」を受け、その後契約という形になります。
「重要」とあるからこそ、先に述べた「ハザードマップ」の情報についても当然色々と説明されると思いますよね。
でも
全てのハザードマップの情報は「必ず説明しなければいけない」項目ではないのです。
だから、その物件の周辺が大雨の時には冠水しやすいとか、そういった情報は、あえて伝えない不動産屋も多いのが現実です。当然ですが、伝えることで、購入をためらわれてしまう恐れがあるからです。
私は冠水しやすいエリアに建つ物件を購入して住んでいるところを通りかかった際など「あー不動産屋や建設会社に騙されたな。教えてもらえなかったんだな」と気の毒に思うことがあります。
ただ売れればいいと思って販売しているような不動産屋に行ってしまうと
購入後に後悔することになるので気を付けてください。
重要事項説明とは何か
宅地建物取引業法では、売買契約を締結するまでの間に、不動産会社が購入予定者に対して購入物件にかかわる重要事項の説明をしなければならないと定めています。
重要事項説明は、宅地建物取引士が内容を記載した書面に記名押印し、その書面を交付した上で、口頭で説明を行わなければなりません。
重要事項説明書に記載されているのは、大きく分けて「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」ですが、宅地建物取引業法で、説明すべき事項が細かく定められています。
購入を検討する中で確認していた情報と異なる説明はないか、その他気になる事実はないかなど、きちんと確認しましょう。 先に自分でハザードマップを見て、知識をつけて臨むことが出来ると安心ですね。
不動産屋がその説明に際に、ハザードマップに関することで、必ず言わなければいけない内容は
①土砂災害警戒区域 ②造成宅地防災区域 ③津波災害警戒区域
この３つだけです。土砂災害警戒区域に関しては、しっかりとしたデーターが公表されていて、これは参考になるでしょう。
ただ、宅地造成指定地域に関しては、年間静岡県内で１００件以上売買している私も、このことについての説明をしたことがないのが正直な現状です。
津波災害区域に関しては、法律はできたが、例えば静岡県では２０２０年２月の時点でどこも指定されていないのが現状なんです。絶対に危ないであろう海側の地域ですら指定されていないんです。
情報弱者になってはいけない
購入後の後悔を防ぐ為には、重要事項説明よりも「ハザードマップ」のほうが役に立ちます。
絶対に危ない海側ですら津波災害区域に指定されていないことを考えると、本当は津波や浸水のリスクがある地域の物件だったとしても不動産会社の担当者の言い方ひとつで、購入予定者は「大丈夫」と勘違いした判断をしてしまうことになります。
だから重要事項の説明が購入者にとって、購入後のリスクを解消するツールとしては少し弱いと言わざるをえないです。
購入者が知りたい情報はハザードマップにあるのです。
身の回りでどんな災害が起こりうるのか調べるのは、自分自身で行うと安心です。先に紹介したように、ハザードマップポータルサイトなど、いくらでも情報は入手することができる時代になっています。情報弱者となり後々の後悔を防ぐためにも、是非活用してみてください。
おまけの話
例えば「アーネストワン」ってご存知ですか？
検索すると「ローコスト」とか「安い」とか「欠陥」ででてくる「日本一安い！」といわれているハウスメーカーです。
ネット上では叩かれていることも多い印象です。
しかし実際に
私が取り扱っているエリアでは唯一、重要事項説明の時に「ハザードマップを添付するように」という指示がきている会社です。
注文住宅など土地から購入した人で、ハザードマップの提案を受けることができることは少数派だと思います。こういった観点から購入先を選ぶのも大事ではないでしょうか。
まとめ
せっかく新築購入をしたあとに、後悔をしているという話は度々耳にします。
不動産は大きな買い物ですから、後悔が残ってしまうのは何としても防ぎたいですね。
「知らなかった」ことが理由で後悔が生まれるのは「知っておく」ことで防ぐことができます。情報弱者にならないでください。
災害の多い昨今、物件購入の際は 間取りや、学区、周辺環境 を気に掛けるのと同じくらいか、それ以上に
「購入しようとしている物件の地域に、自然災害時にどのようなリスクが起こりうるのかということを知っておく」ことが大切です。
進んで情報収集して、安心なマイホームを手に入れてほしいと思います。
ＨＡＰＰＹＲＯＯＭ株式会社では、お客様に対して正直な対応を心がけています。
やみくもに、ただ売れればいいというスタンスではありません。
こちらで把握しているその物件や地域のリスクがあれば、必ず全てお伝えするようにしています。
住んだ後に「こんな冠水するなんて知らなかった」というような後悔がないように対応させて頂きます。
相談だけでも構いませんので、気になる物件のある方、新築戸建て購入検討中の方からのご連絡心よりお待ちしております。
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